「後期高齢者医療制度」では、すべての被保険者が保険料を負担することになります。これまで自分で保険料を支払っていなかった健康保険組合や共済組合などの被扶養者も、保険料を納めることになります。

  保険料は、個人ごとに賦課され、被保険者全員が負担する「均等割額」と、被保険者の所得に応じて負担する「所得割額」の合計となります。

　保険料の賦課限度額は、一年度あたり５０万円です。 

●保険料率は広域連合が設定し２年ごとに見直され、岡山県内（西粟倉村を除く）は均一となります。

●一人当たり老人医療費が一定割合以上低い西粟倉村では、経過措置として、均等割額４０，１００円、所得割率７．７８％で一人当たり保険料を計算します。 

被保険者均等割額の軽減

　所得の低い人は、世帯の所得水準に応じて保険料の「均等割額」について９割軽減、７割軽減(注)、５割軽減、２割軽減の軽減措置が受けられます。

　　　　(注）当分の間は、特例として８．５割軽減となります。

       　※青色専従者給与額及び事業専従者控除額を必要経費として算入又は控除しません。 　　　　　

　　　　※土地・建物に係る分離譲渡所得は特別控除前の額とします。　　 　　　　　

　　　　※公的年金受給者は、年金所得から１５０，０００円を控除します。 　　　　　

　　　　※基礎控除額等の数字は、税制改正などで改正されることがあります。

 所得割額の軽減

　所得割額の算定にかかる「賦課のもととなる所得金額」が５８万円以下の方について、所得割額は５割軽減されます。

被扶養者であった人に対する特例について

　後期高齢者医療制度加入の日の前日に健康保険組合や共済組合などの被扶養者であった人は、保険料の「均等割額」が５割軽減され、「所得割額」はかかりません。

　ただし、当分の間特例として、均等割額が９割軽減されます。

                   軽減の判定式

                   軽減の判定式               

                    軽減の判定式 

　年金を年額１８万円以上受け取っている人は、保険料が年金からの引き落しとなります。（特別徴収）

　（ただし、介護保険料とあわせた保険料額が年金額の２分の１を超える場合は引き落しの対象になりません。）

　それ以外の人は納付書などにより市町村に納めます。 （普通徴収）

　保険料を年金からお支払いいただいている方（特別徴収）は、申し出により、口座振替に変更することができます。 変更を希望される方は、お住まいの市町村にご相談ください。