給付について
後期高齢者医療制度では、次の給付が受けられます。
各種申請などの手続き、その他ご不明な点につきましては、お住まいの
市町村の担当窓口（※）にお尋ねください。
※住所地特例により岡山県後期高齢者医療の保険証をお持ちの人は、現在の住所地では
なく、住民票が岡山県だったときの市町村の担当窓口にお尋ねください。
被保険者が病気やけがのために保険証（資格確認書）を提示し、保険医療機
関で診療を受けたときは、かかった医療費のうち被保険者が支払う自己負担
額を除いた額を広域連合が負担します。被保険者の自己負担割合は、下図の
とおりです。
【自己負担割合】
| 現役並み所得者 | 一般Ⅱ | 一般Ⅰ 及び 低所得者 | ||
| ３割 | ２割 | １割 | ||
※一般Ⅱは令和４年１０月から適用されています。
【負担割合等判定基準】
| 負担割合 | 所得区分 | 判定基準 | ||
| ３割 |
現役並み 所得者Ⅲ |
住民税の課税所得額（各種控除後）が６９０万円以上ある人や、 その被保険者と同じ世帯にいる被保険者。 |
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| 現役並み 所得者Ⅱ |
住民税の課税所得額（各種控除後）が３８０万円以上ある人や、 その被保険者と同じ世帯にいる被保険者。 |
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| 現役並み 所得者Ⅰ |
住民税の課税所得額（各種控除後）が１４５万円以上ある人や、 その被保険者と同じ世帯にいる被保険者。 |
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|
ただし、以下の基準のいずれかに該当する場合は、２割負担または１割負担となります。いずれに該当するかは、２割・１割の判定基準をご覧ください。 １．世帯に被保険者が２人以上いる場合 ２．世帯に被保険者が１人の場合 次のいずれかの額 ３．昭和２０年１月２日以降生まれの被保険者およびその属する世帯の場合 |
||||
| ２割 | 一般Ⅱ |
【現役並み所得者以外で】 １．世帯の被保険者が１人の場合 2．世帯の被保険者が２人以上の場合 |
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| １割 |
一般Ⅰ | 現役並み所得者、一般Ⅱ、低所得者Ⅱ・Ⅰ以外の人 | ||
| 低所得者Ⅱ （区分Ⅱ） |
世帯の全員が住民税非課税（注）の人 （低所得Ⅰ以外の人） | |||
| 低所得者Ⅰ （区分Ⅰ） |
・世帯の全員が住民税非課税（注）で、世帯全員の所得 （年金の所得控除額は８０万円として計算）が０円ととなる人 ・世帯の全員が住民税非課税（注）で、老齢福祉年金を受給して いる人 |
|||
（注）課税所得額等により、３割負担または２割負担の基準を満たしていても、世帯全員が住民税非課税で
あれば１割負担となります。「住民税非課税」には、市町村の条例により住民税が全額免除された場
合を含みます。
※「課税所得」とは、住民税納税通知書の「課税標準」の額（前年の収入から、給与所得控除や公的年金等
控除等、所得控除（基礎控除や社会保険料控除等）等を差し引いた後の金額）です。
※「年金収入」には遺族年金や障害年金は含みません。
※「その他の合計所得金額」とは、事業収入や給与収入等から必要経費や給与所得控除等を差し引いた後の
金額です。
| 所得区分 （ページ上部【負担割合等判定基準】参照） |
標準負担額 | ||
| 現役並み所得者 及び 一般Ⅱ・Ⅰ | ４９０円（注1） | ||
| 低所得者Ⅱ （区分Ⅱ） （注2） |
過去１２か月で ９０日以内の入院 | ２３０円 | |
| 過去１２か月で ９０日を超える入院 （注3） |
１８０円 | ||
| 低所得者Ⅰ（区分Ⅰ） （注2） |
１１０円 | ||
窓口で手続きすると、資格確認書に限度区分（所得区分）が併記されます。併記された資格確認
書を医療機関の窓口に提示することで、食事代の請求額が減額されます。
合は、お住まいの市町村の担当窓口に入院日数の分かる医療機関の領収書などを添えて届け出て
ください。なお、長期入院該当日は、届出日の翌月１日となります。
岡山県の後期高齢者医療制度に加入される前の保険で、低所得者Ⅱ（区分Ⅱ）（７０歳未満の場
合は住民税非課税者等の区分）であった期間の入院日数についても、９０日の算定期間に含める
ことができます。ただし、入院期間のうち医療保険給付外の入院（介護型療養病床の入院、介護
施設の入所等）は対象外です。
| 所得区分 （ページ上部【負担割合等判定基準】参照） |
１食あたりの食費 | １日あたりの居住費 （注5） |
||
| 現役並み所得者 及び 一般Ⅱ・Ⅰ | ４９０円 （注1）（注2） |
３７０円 | ||
| 低所得者Ⅱ （区分Ⅱ） | ２３０円 （注3） |
３７０円 | ||
| 低所得者Ⅰ （区分Ⅰ） | １４０円 （注4） |
３７０円 | ||
| 老齢福祉年金受給者 | １１０円 | ０円 | ||
なお、長期入院日数届書を提出し、認定を受ける必要があります。
合は、お住まいの市町村の担当窓口に入院日数の分かる医療機関の領収書などを添えて届け出て
ください。なお、長期入院該当日は、届出日の翌月１日となります。
岡山県の後期高齢者医療制度に加入される前の保険で、低所得者Ⅱ（区分Ⅱ）（７０歳未満の場
合は住民税非課税者等の区分）であった期間の入院日数についても、９０日の算定期間に含める
ことができます。ただし、入院期間のうち医療保険給付外の入院（介護型療養病床の入院、介護
施設の入所等）は対象外です。
１食１１０円です。
保険が適用されない療養を受けると、保険が適用される部分があっても全額
自己負担となりますが、高度な先進医療や選定療養（特別料金など自己の選
択による療養）を受けた場合で、一般の保険診療と共通する部分に関しては、
自己負担分を除いた額を広域連合が負担します。
次のような場合は、いったん全額自己負担となりますが、お住まいの市町村
の担当窓口に申請して認められると、自己負担分を除いた額が支給されます。
・ 旅行先などでの急な病気やけがなどで、やむを得ず保険証（資格確認書）を持たずに
診療を受けた場合
・ 医師が治療上必要と認めたギプス、コルセットなどの補装具代
・ 海外で医療を受けたとき
・ 骨折や捻挫等で柔道整復師の施術等を受けたとき（注）
・ 医師の同意を得た、はり・きゅう・マッサージ等の施術を受けたとき（注）
（注）「受領委任の取扱い」の届出をしている施術所で施術を受ける場合には、保険証（資格確認書）を提示
のうえ、柔道整復施術・はり、きゅう、マッサージ療養費支給申請書に署名すると、被保険者の支払額
が自己負担額のみとなります。
在宅での寝たきり等、それに準ずる状態にある被保険者が医師の指示に基づ
き指定訪問看護事業者（訪問看護ステーション）の訪問看護を受けたときは、
自己負担分を除いた額を広域連合が負担します。
負傷、疾病等により、移動が困難な被保険者が医師の指示により一時的、
緊急的な必要性があって移送された場合に、緊急その他やむを得なかった
と広域連合が認めた場合に限り支給します。
※ 申請には『移送に係る医師の意見書』が必要です。
※ 支給決定あたっては、医師の意見書、診療報酬明細書、医療機関への聞き取りなどを参考に、広域連合が
支給の可否を判断します。
（移送費として認められない例）
・近くに十分な治療が受けられる病院があるにも関わらず、離れた病院に移送する場合。
・自己都合（自宅近くの病院への転院など）、検査目的の移送、退院時の移送、通院、
通常のタクシーでの移送する場合。
・緊急入院した後、症状が安定した頃にリハビリ目的などで他の病院に転院する場合。
１ゕ月の自己負担額が、被保険者の所得状況に応じて定められた自己負担
限度額を超えた場合、申請により限度額を超えた額を支給します。
【自己負担限度額（月額）】
| 所得区分 （ページ上部【負担割合等 判定基準】参照） |
|||
| 個人単位 （外来のみ） |
世帯単位 （入院含む） |
||
| 現役並み所得者Ⅲ | ２５２，６００円＋（医療費の総額－８４２，０００円）×１％ ［１４０，１００円］（注1） |
||
| 現役並み所得者Ⅱ | １６７，４００円＋（医療費の総額－５５８，０００円）×１％ ［９３，０００円］（注1） |
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| 現役並み所得者Ⅰ | ８０，１００円＋（医療費の総額－２６７，０００円）×１％ ［４４，４００円］（注1） |
||
| 一般Ⅱ | １８，０００円 または 【6,000円＋（医療費の総額 －30,000円）×10％】（注2） の低い方を適用（注3） |
５７，６００円 ［４４，４００円］ （注1） |
|
| 一般Ⅰ | １８，０００円（注3） | ||
| 低所得者Ⅱ（区分Ⅱ） | ８，０００円 | ２４，６００円 | |
| 低所得者Ⅰ（区分Ⅰ） | １５，０００円 | ||
（注1） 岡山県の後期高齢者医療保険に加入後、過去１２か月以内に世帯単位で高額療養費の支給が３回
以上あった場合の４回目以降の自己負担限度額。
（注2） （6,000円＋（医療費の総額－30,000円）×10％）は配慮措置の計算式です。
配慮措置についての詳細はこちら。
（注3） 一般Ⅱ・Ⅰの人は、外来の年間（８月１日から翌年７月３１日までの間）の自己負担限度額が
144,000円となります。
◆現役並み所得者Ⅱ・Ⅰおよび低所得者Ⅱ・Ⅰで、マイナ保険証をお持ちでない人は、お住まいの市町村
の窓口で手続きすると、資格確認書に限度区分（所得区分）が併記されます。併記された資格確認書を
医療機関の窓口に提示することで、同一の医療機関の外来や入院の医療費は自己負担限度額までとなり
ます。
◆区分が変わった場合は、医療費、食事療養費、高額療養費の差額を追加で支給またはお支払いいただく
ことがあります。
◆医療機関での窓口負担額は１０円未満が四捨五入された金額になる（自己負担額までの支払いになって
いるなどの一部事例を除く）ため、高額療養費の算定内容と異なることがあります。
厚生労働大臣が指定する特定疾病により、長期にわたり高額な治療が必要と
なった場合は、「特定疾病療養受療証」を医療機関に提示することで、認定
疾病の療養にかかる自己負担限度額（月額）が、同一の医療機関につき入院
・外来ごとで１万円※になりますので、お住まいの市町村の担当窓口に交付
申請をしてください。
【対象となる特定疾病】
◆人工透析が必要な慢性腎不全
◆先天性血液凝固因子障害の一部（いわゆる血友病）
◆血液凝固因子製剤の投与に起因するＨＩＶ感染症
【申請に必要な書類】
◆特定疾病認定申請書
◆特定疾病にかかっていることを証明する書類（医師の意見書または、後期高齢者医療
制度加入前保険から交付された特定疾病療養受療証等）
※特定疾病にかかる外来の自己負担額の合計が月額１万円を超えた場合は、ご相談ください。
※７５歳到達により月の途中で後期高齢者医療制度に加入された場合は、７５歳到達月に限り自己負担限
度額が２分の１となり、５千円になります。
同一世帯の被保険者について、医療保険と介護保険の自己負担額を年間で
合算し、定められた自己負担限度額を超えた場合、申請により限度額を超
えた額を支給します。
【自己負担限度額（年額・８月～翌年７月）】
| 所得区分 （ページ上部【負担割合等判定基準】参照） |
自己負担限度額 |
| 現役並み所得者Ⅲ | ２１２万円 |
| 現役並み所得者Ⅱ | １４１万円 |
| 現役並み所得者Ⅰ | ６７万円 |
| 一般Ⅱ・Ⅰ | ５６万円 |
| 低所得者Ⅱ（区分Ⅱ） | ３１万円 |
| 低所得者Ⅰ（区分Ⅰ） | １９万円（注） |
（注）低所得者Ⅰで介護保険の利用者が複数いる場合は、介護保険分の支給額は自己負担限度額を３１万円
にして再計算をします。
※後期高齢者医療制度に加入していることが条件のため、同一世帯で異なる医療保険に加入している人の
支払った金額は合算できません。
※１年の間に医療保険または介護保険の異動があったときは、別途手続きが必要となる場合がありますので
ご相談ください。
被保険者が亡くなった後、葬儀等を行った場合には、申請により葬祭執行者
（喪主等）に対して、葬祭費５万円が支給されます。
※葬祭を行った日の翌日から２年経過すると時効により支給できませんので、ご注意ください。
