保険料について
| 保険料について |
「後期高齢者医療制度」では、すべての被保険者が保険料を負担することになります。これまで自分で保険料を支払っていなかった健康保険組合や共済組合などの被扶養者も、保険料を納めることになります。
| 保険料の決まり方 |
保険料は被保険者全員が負担する「均等割額」と被保険者の所得に応じて負担する「所得割額」の合計となります。
保険料率は、都道府県単位で計算され、全国一斉に２年ごとに見直されます。
令和４年度から、「保険料率」、「賦課限度額」について変更となっています。
| 保険料（令和４・５年度） |
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１年間の保険料（１００円未満切り捨て） （限度額６６万円） |
＝ | 均等割額 | ＋ | 所 得 割 額 |
| ４７，５００円 |
（賦課のもととなる所得金額） ×９．５０％（所得割率） |
※保険料は対象年度１年間分（４月から翌年３月までの１２か月）として計算され、年度の途中で加入された場合は加入された月から計算されます。
※賦課のもととなる所得金額とは、前年の総所得金額等（雑所得、事業所得、給与所得等の総所得金額と分離課税の株式の譲渡所得、土地建物等の譲渡所得、山林所得等の合計額）から、地方税法に定める基礎控除額を控除した額です（雑損失の繰越控除額は控除しません）。 基礎控除額は、合計所得金額により下記のとおりとなります。 ２，４００万円以下 ４３万円 ２，４００万円超２，４５０万円以下 ２９万円 ２，４５０万円超２，５００万円以下 １５万円 ２，５００万円超 適用なし
※分離課税の所得がマイナスの場合は０円として合算します。
| 保険料の軽減措置について |
均等割額の軽減
世帯の所得水準に応じて保険料の「均等割額」が軽減されます。
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軽減割合 |
世帯主及びその世帯の被保険者の総所得金額等の合計が下記の金額以下の世帯 |
| ７割軽減 | 基礎控除額（４３万円）＋（給与所得者等の数－１）×１０万円 |
| ５割軽減 | 基礎控除額（４３万円）＋（給与所得者等の数－１）×１０万円＋２９万円×（被保険者数） |
| ２割軽減 | 基礎控除額（４３万円）＋（給与所得者等の数－１）×１０万円＋５３.５万円×（被保険者数） |
※ ６５歳以上（その年の１月１日時点）の方の公的年金等の所得については、年金所得の範囲内で、最大１５万円を控除した金額で判定します。
※ 軽減判定時の総所得金額等では、専従者控除、土地建物等の譲渡所得の特別控除は適用されません。雑損失の繰越控除は適用されます。
※ 世帯主及びその世帯の被保険者に所得の不明な方がいる場合は、基準に該当するかどうか判定できないため、軽減が適用されません。
被扶養者であった人に対する特例
後期高齢者医療制度の被保険者となった日の前日に健康保険組合や協会けんぽ、共済組合など（国民健康保険や国民健康保険組合は除く。）の被扶養者であった人は、保険料の「均等割額」が５割軽減※され、「所得割額」はかかりません。ただし、保険料の軽減措置にも該当する方については、いずれかの大きい方の額が軽減されます。
※均等割額が５割軽減されるのは、制度加入時から２年間です。
| 保険料の計算例 |
【例１】７５歳以上ひとり暮らし
年金収入８１万円の場合
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保険料額 （１００円未満切捨） |
年額１４，２００円 | ＝ | 均等割額 | ＋ | 所 得 割 額 | ||||||
| １４，２５０円 | ０円 | ||||||||||
※均等割額の７割軽減が適用されます。
【例２】７５歳以上夫婦２人世帯
夫（世帯主）：年金収入２１２万円、妻：年金収入１４８万円 の場合
１）夫の保険料
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保険料額 （１００円未満切捨） |
年額７９，８００円 | ＝ | 均等割額 | ＋ | 所 得 割 額 | ||||||
| ２３，７５０円 | ５６，０５０円 | ||||||||||
※均等割額の５割軽減が適用されます。
２）妻の保険料
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保険料額 （１００円未満切捨） |
年額２３，７００円 | ＝ | 均等割額 | ＋ | 所 得 割 額 | ||||||
| ２３，７５０円 | ０円 | ||||||||||
※均等割額の５割軽減が適用されます。
【例３】７５歳未満の世帯主（子）及び７５歳以上夫婦の３人世帯
世帯主（子）：事業所得２４０万円
夫：年金収入１２０万円、妻：年金収入７２万円 の場合
１）夫の保険料
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保険料額 （１００円未満切捨） |
年額４７，５００円 | ＝ | 均等割額 | ＋ | 所 得 割 額 | ||||||
| ４７，５００円 | ０円 | ||||||||||
２）妻の保険料
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保険料額 （１００円未満切捨） |
年額４７，５００円 | ＝ | 均等割額 | ＋ | 所 得 割 額 | ||||||
| ４７，５００円 | ０円 | ||||||||||
※被保険者の公的年金額が少なくても、世帯主（子）に軽減基準を超える所得があるため、軽減適用はありません。
| 保険料の納め方 |
年金を年額１８万円以上受け取っている人は、保険料が年金からの引き落し（特別徴収）となります。（ただし、介護保険料とあわせた保険料額が年金額の２分の１を超える場合は引き落しの対象になりません。）
それ以外の人は口座振替・納付書などにより市町村に納めます。 （普通徴収）
保険料を年金からお支払いいただいている方（特別徴収）は、申し出により、口座振替に変更することができます。口座変更を希望される方は、お住まいの市町村にご相談ください。
※政省令を基に作成していますので、法令等が変更になった場合には一部変更になることがあります。
※普通徴収の人は納め忘れのない口座振替をご利用ください。
保険料を滞納すると…
特別な理由がなく保険料を滞納したときには、通常の保険証より有効期間の短い、短期被保険者証が交付されることがあります。また、滞納が１年以上続いた場合には保険証を返還してもらい、資格証明書が交付されることがあります。資格証明書でお医者さんにかかるときには、医療費はいったん全額自己負担になります。
後期高齢者医療制度は、公費を重点的に投入しながら、高齢者の医療費をみんなで支えるための制度ですので、保険料の納付にご理解とご協力をお願いします。
保険料の納付が困難となった場合は、お住まいの市町村の担当窓口にご相談ください。
