保険料について

 

保険料について

 

　「後期高齢者医療制度」では、すべての被保険者が保険料を負担することになります。これまで自分で保険料を支払っていなかった健康保険組合や共済組合などの被扶養者も、保険料を納めることになります。

 

 

保険料の決まり方

　保険料は被保険者全員が負担する「均等割額」と被保険者の所得に応じて負担する「所得割額」の合計となります。

　保険料率は、２年ごとに見直すもので、岡山県内では均一となります。

　令和２年度から、「均等割額軽減の基準」、「年間保険料限度額」について一部変更となっています。 

 

 

保険料（令和２・３年度）

 

※  一人当たりの保険料は、１００円未満を切り捨てます。

※　保険料は年度（４月から翌年３月までの１２か月）で計算され、年度の途中で加入された場合は加入された月から計算されます。

※  所得とは、雑（年金）所得、事業所得、給与所得、譲渡所得などの合計額をいいます。（遺族・障害年金等は除く。）

※　過去の保険料率についてはこちら

 

保険料の軽減措置について

　均等割額の軽減

　所得の低い人は、世帯の所得水準に応じて保険料の「均等割額」が軽減されます。

※  軽減判定の際には、基礎控除（３３万円）はありません。 　　　　　

※ 所得が公的年金の場合は、総所得金額から年金所得の範囲内で、最大１５万円を控除し判定します。　　 　　　　　

※ 軽減判定時の総所得金額等では、専従者控除、土地・建物等の譲渡所得の特別控除は適用されません。 　　　　　

※ 世帯主及びその世帯の被保険者に所得の不明な方がいる場合は、基準に該当するかどうか判定できないため、軽減が適用されません。

　被扶養者であった人に対する特例

　後期高齢者医療制度の被保険者となった日の前日に健康保険組合や協会けんぽ、共済組合など（国民健康保険や国民健康保険組合は除く。）の被扶養者であった人は、保険料の「均等割額」が５割軽減※され、「所得割額」はかかりません。ただし、所得の低い人に対する軽減にも該当する方については、いずれかの大きい方の額が軽減されます。

※均等割額が５割軽減されるのは、制度加入時から２年間です。　 

 

保険料の計算例

【例１】７５歳以上ひとり暮らし

年金収入８１万円の場合

※所得の低い人に対する均等割額の７．７５割軽減が適用されます。

※軽減の判定式（例１）

【例２】７５歳以上夫婦２人世帯

夫（世帯主）：年金収入２１２万円、妻：収入なし　の場合

１）夫の保険料

※所得の低い人に対する均等割額の５割軽減が適用されます。

２）妻の保険料

※所得の低い人に対する均等割額の５割軽減が適用されます。

※軽減の判定式（例２）

【例３】７５歳未満の世帯主（子）及び７５歳以上夫婦３人世帯

世帯主（子）：事業所得２４０万円

夫：年金収入１３０万円、妻：年金収入７２万円　の場合

１）夫の保険料

 

２）妻の保険料

※被保険者の公的年金額が少なくても、世帯主（子）に軽減基準を超える所得があるため、軽減適用はありません。

※軽減の判定式（例３）

 

保険料の納め方

　年金を年額１８万円以上受け取っている人は、保険料が年金からの引き落しとなります。（特別徴収）

　（ただし、介護保険料とあわせた保険料額が年金額の２分の１を超える場合は引き落しの対象になりません。）

　それ以外の人は口座振替・納付書などにより市町村に納めます。 （普通徴収）

　保険料を年金からお支払いいただいている方（特別徴収）は、申し出により、口座振替に変更することができます。口座変更を希望される方は、お住まいの市町村にご相談ください。

 ※　政省令を基に作成していますので、法令等が変更になった場合には一部変更になることがあります。

 

 

※　普通徴収の人は納め忘れのない口座振替をご利用ください。

　　保険料を滞納すると…

　特別な理由がなく保険料を滞納したときには、通常の保険証より有効期間の短い、短期被保険者証が交付されることがあります。また、滞納が1年以上続いた場合には保険証を返還してもらい、資格証明書が交付されることがあります。資格証明書でお医者さんにかかるときには、医療費はいったん全額自己負担になります。

　後期高齢者医療制度は、公費を重点的に投入しながら、高齢者の医療費をみんなで支えるための制度ですので、保険料の納付にご理解とご協力をお願いします。

　保険料の納付が困難となった場合は、お住まいの市町村の担当窓口にご相談ください。

　　　　　

　　　　

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